第２次石油危機

昭和５３年後半以降はアメリカを中心として、世界の石油需要が回復基調に入ります。その一方で、サウジアラビアが減産を継続していたので、石油受給は軽質油を中心として堅調化しつつありました。そこにイラン革命が勃発しました。昭和５３年、政情不安の強まっていたイランにおいて、反政府デモが多発し、民間企業にストが広がりました。１０月末には南部油田の原油生産がストップし、１２月末には石油生産が全面的に停止しました。こうしたイランの政情不安に端を発して第２次石油危機が始まりました。イランの原油生産量は１９７７年平均で５６５万バレルで、世界の９．５％を占めていました。ＯＰＥＣ諸国の石油輸入のうちイラン石油に依存する割合は、１９７８年上半期には１５．８％にも達していました。イランの石油輸出は、１９７８年末に完全にストップしたために、原油の受給は世界的に著しく切迫しました。こうした中で、１９７８年１２月のＯＰＥＣアブダビ総会において原油価格の値上げを決めました。４半期ごとに４段階に分けて、最終的には前年比１４．５％という大幅値上げでした。翌年３月にジュネーブにおいて開催されたＯＰＥＣ総会では、先のアブダビ総会で決定した原油値上げを一挙に繰り上げ実施しました。このようなＯＰＥＣの動きは、１９７９年に入って原油価格の急上昇をもたらしました。１９７８年初めの原油公式価格は１バレル１２．７ドルでしたが、１９７９年３月には２０ドル前後に跳ね上がりました。１９７９年６月再びジュネーブにおいて開かれたＯＰＥＣ総会では、基準原油アラビアンライトの公式販売価格を１バレルあたり１８ドルへと約２４％引き上げるとともに、１バレルあたり２ドルのサーチャージを付加することを認めました。それによりスポット価格は３０ドルを超え、第２次石油危機の１９７９年には日本の石油価格は３倍もの大幅上昇となりました。石油価格の大幅上昇は、石油をほぼ全量輸入に依存している日本経済に対して三重苦的な影響を与えました。第１に国際収支の赤字です。石油輸入代金の支払い増分は、昭和５３年末よりの２年間で約２３９億ドルに達します。第２は物価の上昇です。石油価格の上昇は、生産コストの上昇につながり、物価全般に波及します。そして第３には景気の後退です。石油輸入代金の支払い増を通して、国内所得の海外流出が起るからです。これにより景気は悪化しました。

１９７８年７月、４回目の先進国首脳会議が西ドイツのボンで行なわれました。先進国間の経済格差がますます拡大する中で開かれたこの会議では、日本とドイツの一層の景気刺激が要請されるとともに、日本の緊急輸入策の実施と輸入の抑制、アメリカの石油輸入の削減とインフレ抑制、イギリスやフランスなどにおける保護貿易への傾斜の防止などの参加各国のそれぞれの責任と役割分担がますますはっきりした形になりました。そして、続発する国際テロ事件に対応するために、航空機ハイジャックに関する宣言が初めて採択されたのもボンサミットからです。そしてここで採択されたのがボン宣言です。成長・雇用・インフレをはじめとして、エネルギー、貿易、発展途上国との関係、国際通貨政策などの５章からなる詳細な内容を盛り込んだ宣言です。その内容は次ぎの通り。
ドイツの代表国は経済的均衡の世界的な混乱を回避することを資するために、８月末までに立法府に対して、需要を著しく拡大し成長率を高めることを意図した、国民総生産の１％までに相当する数量的にかなり大きな追加的措置を提案する旨を表明した。日本国総理大臣は、日本国政府がすでに１９７８年度の実質経済成長率について内需拡大を中心として前年度実績を約１．５％上回る目標を決定し、その達成に努力していることを明言し、必要ならば適切な措置を行ない、その目標を実現したいとの決意を表明しました。アメリカ合衆国大統領は、同国の健全な経済を維持するために、インフレの軽減が肝要であり、インフレ軽減は合衆国経済政策の最優先事項となりました。

昭和５５年５月１６日、社会、公明、民社の３党は内閣不信任案を提出しました。通常ならば否決されるものでしたが、党内の反主流派の福田、三木の２派、中川グループがこの動きを利用し、結局話し合いがつかないまま本会議の開催が告げられました。賛成２４３、反対１８７。戦後３回目の内閣不信任案が成立し、衆参同時選挙に突入しました。その選挙の最中に大平正芳総理大臣は死去しました。享年７０歳。大平内閣は常に党内抗争に巻き込まれていました。昭和５３年１１月の党総裁予備選挙では大方の予想を覆し、現職の福田総理大臣を破りました。福田は本選挙を辞退し、大平は１２月７日衆議院本会議で第６８代総理大臣に指名され、翌日第一次大平内閣が発足しました。しかし、田中角栄の助力なくして得られなかった首相の座だっただけに、当初から角影内閣という批判にさらされました。田中角栄に異常な敵対心を持つ福田の大平に対する批判は厳しく、ことあるごとに大平の行く手をさえぎりました。大平内閣の課題は昭和４７年以降続いている党内抗争に終止符を打つことでした。大平の政治姿勢の信頼と合意はその表れであったといえます。昭和５４年５月２日、大平はカーターアメリカ大統領と会談し、東京サミットへの地ならしの外交スタートを切りました。昭和５５年６月には東京サミットにてホスト役をこなし、外交面で成果をあげましたが、財政再建が足を引張りました。膨大な公債に頼っている財政の再建こそは大平の政治生命を賭けた最大の政策課題でした。その再建に政治家にとっては最も言い出しにくい、増税を持ち出しました。もちろん単に増税だけを取り上げただけではなく、さまざまな措置のうちの一つの可能性として取り上げたにすぎなかったのですが、マスコミと野党はこの部分を大きく取り上げ、大平の意図を湾曲して伝えることとなりました。一般消費税の導入、所得税の増税、という見出しが新聞を飾りました。解散を目前に控えた大平は、国民が好まないことでも、やらなければならないことがある、それが政治というものだ。と大平は財政再建への決意のほどを側近に漏らしていました。しかし、解散して総選挙に突入するも、与党の候補者ですら一般消費税の反対、増税反対を訴えるという異様な選挙となり、投票日が台風の到来と重なったこともあり、自民党は過半数をかろうじて確保、実質的には完敗でした。この選挙結果をめぐって自民党内では再び抗争が起り、福田元首相は辞任を主張し、事態は平行線をたどりました。総選挙後３０日以内に開かなければならない特別国会の開会に至ってもこの話し合いは決着がつかず、ついに憲政史上初めて同じ党の中首相候補が２人出るという異常事態となりました。決戦投票では大平は福田を破り、ようやく第２次大平内閣の発足にこぎつけることができました。

ウサギ小屋は、１９７９年３月のＥＣ事務局の資料の対日経済戦略報告書の中で使用された言葉です。日本の住まいが狭くて粗末なことを意味したもので、流行語にもなって広く通用しています。原文では、西欧人から見ればウサギ小屋に毛がはえたような住まいの働き中毒の国と記されており、対外向けの報告書ではなく、内部資料として準備されたものでした。昭和５５年の国際価値会議資料では住生活に満足している人の割合は、日本では４４％で、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの７０％と比べると満足度はかなり低くなっています。昭和５８年の住宅統計調査によると、日本の持家率は６２．４％とでアメリカの６４．７％と並んで高水準にあります。部屋数を見ると４．７３室で、アメリカの５．１室よりは少ないのですが、西ドイツの４．５室、フランスの３．７室よりは多く、床面積においても、日本は８３．１平米で、アメリカの１３４．８平米よりもかなり狭いのですが、西ドイツの９０．０平米、フランスの８８．６平米と比べても、それほど遜色もありません。このような統計的に見ると日本の住まいは必ずしもウサギ小屋とはいえませんが、それがなぜウサギ小屋と揶揄されたかというと、第一に、東京、大坂などの大都市圏の住宅事情が極めて悪いということです。全国平均で見た統計では、欧米との差は少ないとしても大都市圏における住宅事情は例外です。特に首都圏では厳しく、一戸建て住宅を取得するためには、年収の６倍も必要となります。アメリカが３倍、フランスが２．５倍イギリスが３．６倍であるのに対して極端に入手困難となっています。次に日本人の一戸建て志向があり、昭和６１年の総理府の大都市圏の住宅宅地に関する世論調査では、８６％の人が一戸建てを望んでおり、地価の高い日本で一戸建てを望めば宅地面積は狭くならざるを得ません。

１９７８年１２月１０日、イスラム教シーア派の殉難祭アシュラを翌日に控えたこの日、イラン国内ではデモの嵐が吹き荒れました。シーア派の最高指導者タレカニ師の提唱に対して、野党の国民戦線党首のサンジャビが呼応し、空前のデモに膨れ上がりました。デモ隊はフランスに亡命中のホメイニ師の写真を掲げ、反パーレビ一色で染まりました。イスラム教の教えを踏みにじる形で近代化を急いだパーレビ体制は、その経済的な功績とは裏はらに、国民の心はパーレビからすでに離れていました。１９７７年頃より反パーレビの動きは活発になっていきました。この動きを力で押さえようとしたパーレビは、１２都市に対して戒厳令をしきました。しかし、流血は続き、大きな体制変革が目の前に来ている事は誰の目にも明らかでした。そしてイランは内戦状態となっていきました。パーレビは国民戦線の中でも穏健派に属するバクチアルに組閣を要請し、翌日には内閣が発足しますが、民衆の動きを押さえることができずに崩壊し、ついに１月１６日にパーレビは国外に脱出して王制が終焉しました。イスラム教シーア派の指導者アヤトラ・ホメイニは１４年３ヶ月ぶりに帰国し、バクチアル内閣の打倒を呼び掛けました。テヘラン郊外の空軍基地でホメイニ派が立ち上がり、それに対して国軍が中立を宣言するに至り、事態はバクチアルに対して決定的に不利となりました。バクチアルは辞任し、イラン革命は終結しました。バクチアルに代り、バザルガン暫定内閣が発足し、イランは極めて宗教色の濃い政策を打ち出し、中東に新しい時代が来た事を内外に示しました。

昭和５４年１月に閣議決定された５４年度予算政府案は、一般会計３８兆６００１億円、全年度比１２．６％と４０年度以来１４年ぶりの低い伸びとなりました。税制面では歳入不足が広がり、国債発行額は１５兆２７００億円で、国債依存度は３９．６％と過去最高に達しました。日本の財政は、第一次石油危機以降の不況からの脱出をめざした公共事業の拡大や、歳入の伸び悩みによって危機的な状況でした。昭和５０年１２月に１０年ぶりに財政特例法が成立してから赤字国債発行が続き、国債依存度が強まっていました。財政再建が緊急課題として認識されるようになりました。昭和５３年１２月の自民党税制改正大綱で、一般消費税については５５年度中に実現できるように諸般の準備を整えると決定されました。１２月の政府税制調査会の答申では、５４年中に諸般の準備を行ない、５５年度より実施すべきであるとされました。そして、１２月２８日閣議決定された５４年度予算編成方針においても、一般消費税を５５年度に導入できる諸般の準備を進めるとしました。こうして昭和５４年当初から一般消費税導入キャンペーンが繰り広げられました。
課税対象は国内において行なわれた財・サービスの提供及び財の輸入であり、年間売り上げ高２０００万円以下の小規模零細事業者は納税が免除される。次に、課税標準は売上高または輸入取引額とし、５％が単一税率が課せられる。仕入高段階で課税された税額は控除となる。
大平首相は昭和５４年９月の臨時国会所信表明演説において、一般消費税の導入を強調しました。しかし、１０月７日の総選挙に向けて、増税反対論が強まり、９月２３日は導入断念が表明されました。一般消費税導入が強い反対を受けたのは高所得者も低所得者に対しても、同じ税制を負担させるので、低所得者に重税を課することとなるからです。次に、税額分が商品に転換され、物価上昇を招くこととなる。そして、財政再建のためには、歳出の削減や不公平税制の是正が必要だとする考え方も強かったからです。

日本の金融自由化は、短期金融市場の自由化によって先導されました。昭和５４年４月にはコール金利が全面自由化され、１０月には、ふた山越え手形の金利が自由化されました。同年５月には、譲渡性定期預金が登場とました。ＣＤの金利は買手と金融機関の個別協議で決定される自由金利で、当面期間は３ヶ月から６ヶ月、額面５億以上とされました。そして、昭和５４年６月には金融制度調査会が、普通銀行の在り方と銀行制度の改正についてま答申を提出し、これをもとにして銀行法改正作業が始まりました。新銀行法は昭和５６年６月に制定されて、金融の効率化と資源の適正配分をめざしています。これは金融の自由化を前向きに促進させようという観点に立って改正されたものです。昭和５５年１２月には、外国為替及び外国貿易に関する法律が改正され、外貨預金の限度額の撤廃が行なわれるとともに、各金融機関は自由金利のドル預金の扱いを始めました。その後も期日指定定期預金、新型国債ファンド、財型個人年金等様々な新商品が登場するほか、国債の銀行窓口販売開始などサービスの拡充も進みました。金融の自由化は、アメリカでは１９７０年代より進展し始めました。１９７５年の銀行規制の緩和の提案より、１９８０年の預金金融機関の自由化の実現を経て、１９８３年には預金金利の完全な自由化が行なわれました。
お金とトラブルと法律
日本の金融の自由化をもたらした要因は、金融の国際化です。外為法の改正によって対外取引は原則自由化されました。国際化に連動して、国内の貸出金利や預金金利の弾力化が進みました。次に、昭和５２年頃より、国債の流動化が進んだことです。これによって公社債流動市場が発展し、国債の種類の多様化と発行方法の弾力化が生じました。そして、金融機関の機械化の進展があります。オンラインシステムなどのコンピューター遠隔通信技術が発展し、コスト削減が可能となり、新商品の導入が進みました。

１９８３年６月９日に行なわれたイギリスの総選挙で、マーガレット・サッチャー首相の率いる保守党は、１９４５年以来と言われる地滑り的大勝利をおさめ、３９７議席を獲得しました。この勝利によって名実ともに鉄の女としての権威と権力を不動のものとしました。しかも同じ保守主義のためか、サッチャー首相とアメリカのレーガン大統領とは非常に気が合い、サミットでも協同歩調をとることが多く、このようなアメリカとの蜜月ムードもサッチャーの再選に大きな役割を果たしたと思われますが、フォークランド紛争の際のレーガン政権の協力ぶりなどにも目をみはるべきものがありました。フォークランド紛争の起った時は、最初のうちこそレーガン大統領は、アルゼンチンとイギリスの間に入って仲介の労を惜しまないと言い、中立的な立場をとっていましたが、サッチャー首相が断固たる措置をとると公言してからというものは、徹底的にイギリスの味方をしました。
サッチャーの政治暦はそれほど長いものではなく、１９７０年代に保守党の中で文部大臣を４年間指名されていたのが唯一の肩書きのようなものでした。ところがひょんなことから党首となり、１９７９年の総選挙に勝ち、ダウニング街１０番地の主となって以来たちまちのうちにアイアンレディーと呼ばれるようになり、第１期首相在任期間の４年間のうちにサッチャリズムなる強硬路線を定着させてしまいました。所得税を８３％から６０％に切り下げる代わりに間接税の附加価値税を８％から１５％に切り上げ、公共費を大幅に削減してしまいました。そして福祉費などにも大ナタをふるい、労働組合勢力とも徹底的に戦いました。国有化企業を方っ端から民営化していったのもその一環です。そして、１９８３年６月に行なわれた総選挙でも圧倒的な国民の支持を受けました。その後も改革を押し進め、イギリス病の立て直しに成功しました。そしてイギリスの復活を背景に行なった総選挙でも３７６議席を獲得し、野党を圧倒して鉄の女の強さをみせつけました。しかし、経営収支の悪化、物価上昇、福祉政策の見直し、１９９０年の人頭税と、逆風が吹き始め、それが保守党内部の危機感に結びつき、１９９０年１１月２０日の保守党党首選挙では、過半数は維持したものの、思った票を得られずに２２日に辞意をあきらかにし、鉄の女の時代はここに終焉しました。しかし、１１年半にも及ぶサッチャー時代は、イギリスに活気を呼び起こし、先進国に民間活力ブームを生み出しました。

イギリスのヨーロッパにおける地位は間違いなく高まりました。サッチャーは経済の時代の到来をいち早くヨーロッパ全体に知らしめました。ドイツもフランスも、サッチャーに促されて経済の自由化を促進しました。戦後、長い間政権の座にあり、政治の思潮の主流にあった社会民主主義は急速にその魅力を失っていきました。富める者をいじめたからといって、貧しい者が豊かになることはない、というサッチャーの当たり前の理論は、社会主義の失敗を間近に見ていたヨーロッパ人は、肌でその正しさを感じることができました。社会主義国家からは金持ちは消え、すべての人を豊かにすることはなく、すべての人を貧しくしてしまいました。サッチャーは、この冷厳な事実を全世界に対して突き付け選択を迫りました。サッチャーの改革の最初は所得税について税率を下げ、簡素化を図ります。２５％から８３％の１１段階だったものを２７％から６０％までの６段階としました。そして、産業用建物の特別償却率と付加価値税を引き上げました。そして次ぎに行なったのが所得税の引き下げです。租税特別措置を縮減する一方で、法人税率は基本税率を５２％から３５％に下げました。この結果、製造業の労働生産性は飛躍的に上がりました。そして、税率構造の簡素化です。レーガン税制と同様に２段階に簡素化したのです。しかし、このときに人頭税を導入しようとして失敗します。それでもサッチャーの税制改革がイギリスを蘇らせたことは間違い有りません。

昭和５４年６月、東京で第５回目の先進国首脳会議が行なわれました。イランにおけるホメイニ革命の結果により、引き起こされた第２次石油ショックによって、世界のエネルギー事情が再び危機に直面していた時でもあり、エネルギー、一般経済政策、貿易、国債通貨、南北問題の５つの議題のうち、特にエネルギー問題に関する議論が沸騰しました。しかも、ＯＰＥＣ総会による石油価格の大幅引き上げが、東京サミットの開催当日に決議されたため、参加国が短期・中期の石油消費と輸入量に関するシーリングの国別目標の仮定に合意するなどの、エネルギー・サミットの様相を呈しました。全体の３分の２以上がエネルギー問題のために割り当てられましたが、その一部には次ぎのような表現もありました。
新たな挑戦が生じ、多くの国において沈静化しつつあったインフレーションは現在、再び勢いを増しつつあります。より高い石油価格及び石油不足は、我々全ての国において、経済政策の運用の余地をせばめました。それらは、工業国及び開発途上国の双方において、インフレーションを悪化させ、成長を低下させるでしょう。我々はこの問題に取組むための共通の戦略につき合意しました。最も緊急な課題は、石油消費を減少させ、他のエネルギー源の開発を促進させることです。エネルギー分野における新しい技術は、世界がより長期にわたって燃料の危機から開放されるための鍵です。これらの技術開発及び商業化のためには、多額の公共及び民間の資金が必要とされます。我々はかかる資金が利用可能となることを確保します。我々は最近のＯＰＥＣ会議においてとらわれた決定を遺憾とするものです。我々は幾つかの参加国が比較的穏健な態度を示したことは認めます。しかし、それにも関わらず、合意された石油価格の不当な上昇は、極めて深刻な経済的かつ社会的な結果をもたざるおえず、かかる石油価格の上昇は一層の世界的なインフレとより低い成長を意味します。それは失業者の増大、一層の国際収支の困難につながり、世界の開発途上国及び先進国の安定を等しく脅かすこととなるでしょう。

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