減量経営

狂乱物価に代表されるような猛烈なインフレの抑制の代償として、昭和４９年から５０年にかけての経済はほとんど成長しませんでした。昭和５０年には４次にわたる不況対策、公定歩合の引き下げを行なったにもかかわらず、世界景気の中だるみや公共支出の抑制などから、景気は浮上しませんでした。景気の停滞を反映して企業倒産も高水準を示しました。昭和５１年の１年間の倒産は、１万５６００件、負債総額は２兆２６００億円と史上最高となりました。景気回復力の弱さは、経済の先行きに不安を抱かせ、企業経営にも生き残りのために、さまざまな合理化努力が行なわれました。そうした経営は固定費を中心としたコストの切り下げと投資行動の慎重化を特徴としており、減量経営と言われました。特に固定費の中の人件費と金融費用の削減に重点が置かれていました。昭和４８年から５０年にかけての需要の低迷、稼働率の急速な低下は企業内の過剰雇用の存在を表面化させました。このために昭和５１年は、従業員の削減を目標とする企業が多数見受けられました。各種製造業では希望退職者募集などの動きが目立ちました。昭和５１年１月に経済企画庁が実施した企業行動調査でも、中期的に雇用調整を実施しようという企業が目立ちました。業種別では稼働率の低い鉄鋼、非鉄金属、パルプ、紙などで人減らしの傾向が強く、稼働率の高い電気機械、精密機械などでは常用雇用者を削減して、臨時雇用者の活用を図ろうとする傾向にありました。それと並んで金融費用の軽減にも力が入れられました。それは投資行動の慎重化をもたらすものであり、需要の伸びが期待できずに、新たな投資対象も容易に見つからないために、製造業の大企業を中心に、投資意欲は弱まりました。さらに在庫投資の慎重化も目立ちました。企業は借入金の返済を急ぎ、金利負担を軽くしようとしました。そのために設備や在庫のための資金や運転資金の圧縮が行なわれました。これが企業の銀行離れと言われる現象でした。

昭和５１年１１月５日、国防会議と閣議決定で当面の防衛力整備についてという基本方針が策定されました。防衛力整備の実施に当たっては、当面各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の１００分の１に相当する額を超えないことをめどとして、これを行なうものとする。当時は成長神話が生きており、実際ＧＮＰもまだまだ伸びる見通しがありました。そして１％という天井までもかなりの余裕が残っていたので、外交政策の重要な事項である防衛力を自らの手で、反対論を押し切っても何か平和的なイメージを振りまけるような象徴的な政策をやる必要がありました。ＧＮＰ１％以内であれば、ＧＮＰが膨らんだときに防衛力を増やす事ができ、逆にＧＮＰが減速しマイナス成長となったときは国際情勢の危機もマイナス成長で薄らぐのなら影響ありませんが、国際情勢の危険度は日本のＧＮＰの規模とはなんら関係ありません。この破綻は昭和５９年に明白となりました。昭和５９年の防衛予算はＧＮＰの０．９９％で上限まで０．００９％となりました。昭和６０年度はさらに切迫した事態となりました。ＧＮＰが当初に政府が予想した３１４兆６０００億円にとどまった場合、その１％は３兆１４６０億円となるから、昭和６０年度の防衛予算との差は、わずか８９億円ということとなります。これは自衛官の給与が１％アップしただけでも約１３３億円となるためＧＮＰ１％枠は簡単に突破することとなります。昭和６１年１２月２９日、自民党３役と宮沢大蔵大臣、栗原防衛庁長官、後藤田官房長官との間で一大政治決断がなされることとなりました。防衛予算を対前年度比５．２％増の３兆５１７４億円とすることで合意したのです。これは６２年度政府経済見通しのＧＮＰ比１．００４％となり１％を突破してしまうのです。１％枠突破が象徴的な出来事となり、政府自民党への攻撃の火種となると予想した政府自民党は安全保障会議と臨時の閣議で、６２年度の防衛関係費には５１年度の閣議決定を適用しないとしたうえで、１％に代る新たな基準を今後慎重に検討するという決定を行なったのでした。

毛沢東の片腕として世界情勢の波乱要因の一つとして恐れられた革命後の中国を、世界の中国に押し上げたのは周恩来の功績でした。１８９８年、中国大陸の江蘇省淮安で生まれ、天津の南開中学に進んだ後、日本へ留学、神田の高等予備校などの聴講生となりましたが、来日して２年あまりたった１９１９年帰国し、南開大学へ入りました。しかし、五・四運動に参加して逮捕されたころから、中国の改革を意識し始め、１９２０年にはフランスへ留学、２１年には中国共産主義青年団の創立に参加し、同年中国共産党へ入党しました。２７年には共産党政治局委員、同年８月南昌蜂起、１２月広東蜂起を画策したが失敗し香港へ脱出、３１年江西ソビエト地区へ入り、共産党中央軍事部長、第１方面軍政治委員の要職に就任しました。３６年の西安事件では蒋介石を救出し抗日民族統一戦線の結成の大きな推進力となりました。１９４９年の中華人民共和国設立後は、国務院総理兼外交部長として内外に中国建設に全力を上げました。１９５４年にはインドシナ戦争休戦のためのジュネーブ会議に出席し、同じ年、インドのネール首相と平和５原則を提案し、５５年にはバンドン会議に出席するなど、その外交手腕は世界の注目の的となりました。しかし、文化大革命も含めて一貫して毛沢東の側についていましたが、中国の孤立は深まるばかりという危機感を抱いた彼は、次第に現実に則した政策を毛沢東の機嫌を損なわないように進め、ソ連との関係修復、国連の加盟、アメリカと日本との国交回復などの現実主義を貫き、今日の中国の基礎を築きました。

アメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会公聴会でアメリカロッキード社の工作資金不正支払い問題が明らかとなったのは、１９７６年２月４日のことでした。この時、誰しもが大きな事件であることは認識したものの、日本の政治を根底から揺り動かすこととなるとは誰も想像だにしていませんでした。この日証人として出席したロッキード社の会計管理人、アーサーヤング公認会計事務所のウイリアム・フィンドレーは、トライスターの売り込みのために、１９７５年までにロッキード社の秘密代理人の児玉誉士夫に約２１億円もの大金が渡されていたことを明らかにしました。翌日同じ委員会に出席したロッキード社の副会長コーチャンは、児玉に支払った２１億円の一部が国際興業の小佐野堅治に渡っていたことを証言しました。さらにロッキード社の日本での代理店である丸紅の専務である伊藤宏に支払った金が日本政府の高官に渡ったものであることも明らかにしたのです。この証言は日本の財界のみならず社会全体を震撼させました。検察当局も国会もこの事件解明を最優先課題として取組まざるを得ませんでした。三木総理も徹底解明を約束しました。国際興業の小佐野堅治をはじめとして、丸紅と全日空関係者に対する国会での証人喚問はテレビでその一部始終が生中継されて全国民がテレビに釘付けとなりました。小佐野らの証人は、記憶にございませんという言葉を繰り返し、この言葉を流行語へと押し上げ話題となりました。７月２７日には前内閣総理大臣で最大の派閥を率いる田中角栄が逮捕されました。東京地検特捜部は午前６時、田中邸を訪れ外国為替法違反、外国貿易管理令違反の容疑で任意同行を求め、午前８時５０分、逮捕状を執行、その身柄を小菅の東京拘置所に移したのでした。田中にはロッキード社から４回にわたり、５億円もの賄賂が流された疑いがかかっていました。これ以前に児玉誉士夫が３月１３日、丸紅の大久保利春前専務を６月２２日、同じく伊藤宏前専務を７月２日、全日空の若狭徳治社長を７月８日、同じく渡辺尚次副社長を７月９日、丸紅前会長の桧山広が７月１３日に逮捕されました。８月２０日には元運輸政務次官の佐藤孝行代議士、翌２１日には元運輸大臣の橋本登美三郎代議士を逮捕しました。小佐野も偽証の疑いで同じく２１日に起訴されました。さらに自民党を悩ませたのが灰色高官という存在でした。野党にその公表を迫られた政府・自民党は、衆議院ロッキード問題特別委員会の密会で、二階堂進元官房長官、佐々木秀世元運輸大臣、福永一臣自民党航空対策特別委員長、加藤六月元運輸政務次官を灰色高官として明らかにしました。しかしここまで公開することは些かやりすぎの感があり疑問の残る処置でした。投入された捜査員は東京地検だけでも延べ４万７１９０人、事情聴取者４７０人、捜査箇所１４３箇所、押収証拠物件６万６８００点と戦後最大の投獄事件でした。

自動車産業も１９７０年代に入ってから急激に対米輸出が増え、アメリカ国内の保護貿易主義者をあおりたてることとなりました。特に１９７０年代の後半に入ってからは、その勢いがますます強くなり、１９７６年にはついに日本製乗用車の対米輸出台数が１０５万１０００台と、１００万台の大台を超え、１９７７年には１３３万９０００台、１９７８年には１４０万９０００台、１９７９年には１５４万６０００台と増加の一途をたどり、１９８０年には実に１８１万９０００台にも達しました。１９８０年のアメリカ市場における日本車のシェアは日本２１．３％で、アメリカ国内を走っている車のうち５台に１台は日本車ということになってしまいました。１９８０年のビッグスリーの決算でＧＭが７億６０００万ドルの赤字、フォードが１５億４０００万ドルの赤字、クライスラーが１７億１０００万ドルの赤字と軒並み大欠損を出し、自動車業界だけでも２０万人、関連産業を含めると９０万人という失業者を出すまでになりました。このような状況により、１９８０年６月、全米自動車労組やフォード社はＩＴＣに対して救済の提訴を行ないました。しかし、ＩＴＣはアメリカの自動車産業の業績悪化や失業増大は、日本車が原因ではないとはっきりシロの審判を下しました。そして、１９８１年３月、ジミー・カーターに替わって大統領に就任したばかりのロナルド・レーガンは、向こう５年間で１４億ドルの資金負担の軽減を行なうという救済計画を発表しましたが、今度はアメリカ議会が納得せず、自動車にもＯＭＡを設けよや、日本車の輸入を１６０万台に以内に制限せよという保護主義的な法案が次々と提出され、日米間の自動車摩擦が問題となってきました。日本政府は、１９８１年４月より、合衆国通商代表部のウイリアム・ブロック代表と交渉を開始し、次のような自主規制を行なうことで合意が成立しました。
日本は１９８１年度の自動車対米輸出を４月にさかのぼって年間１６８万台に押さえ、２年目に数量に幅をもたせ、３年目はアメリカ市場の動向をにらんで決める。
つまり１６８万台というのは１年目のだけのことであり、自主規制措置をとるのも最良で３年間だけという申し合わせでした。しかし、翌年になてもアメリカの自動車産業は回復の兆しを見せず、この年も再び日本側の１６８万台に押さえるという自主規制案をのむこととなりました。

河野洋平や西岡武夫、山口敏夫のグループが党内民主主義の実行を訴え、実力者総退陣を叫び、総裁公選を主張したことに、かなりの国民は共感を示していました。かねてより三木をかつごうとしていた河野らは、三木が総理総裁となったことで、手続きには異論ありと主張していたものの、実際にはかなり満足していたことは事実でした。しかし、その後の政局の進展は、河野らの期待を裏切ってしまいました。河野らは党内実力者のなかでは比較的進歩派的色彩の強い三木に、党内改革の実行を期待しましたが、派閥力学で動いていた保守党の体質を変えることはできませんでした。依然として実力者が党内を牛耳り、党内民主主義を無視し、派閥力学だけで政治を運営している。国民とのギャップは日に日に広がっているのに気づかない。保守政治に対する河野の危機感はつのるばかりでした。保守合同以来、挙党一致体制が優先し、党が内閣の中に組込まれがちとなりました。党議決定や党の拘束力が叫ばれ、かつての保守党がもっていた柔軟性がしだいに失われてしまいました。ロッキード事件の発覚が河野らの決断を促しました。ロッキード事件は田中角栄個人の問題ではない、保守党の体質そのものが問われている。河野らはロッキード事件の解決の方向が解明ではなく、揉み消しという方向であることに失望しました。河野は自民党の自浄作用の限界をみたのでした。もし三木が総理でなければこの事件は闇へと葬りさられていたでしょう。自民党に愛想をつかせた国民がこの新しい保守党に期待していることは、その年の１２月の総選挙で明らかとなりました。河野のほか西岡武夫、山口敏夫、田川誠一、小林正巳、有田一寿の６人でスタートした新自由クラブは一挙に１８人を当選させて、ブームを巻き起こしました。しかし翌年の参議院議員選挙では全国区１、地方区では２にとどまりブームは終焉し、さらに５４年７月には路線の対立をめぐり西岡幹事長が離党するにいたり、もはやこの党に多くを期待することは無理であることを国民はしらされました。昭和５４年１０月７日の第３５回総選挙では自民党とともに完敗し、当選者はわずか４人という状態でした。総選挙後の１１月６日の特別国会では、混乱する自民党の大福戦争へ参戦し、大平陣営につき総理大臣指名の際には連立政権を構想し、大平への支持を鮮明にしました。しかし連立は失敗し、河野は代表を辞任しました。５８年１２月の総選挙では過半数割れとなった中曽根自民党は、新自由クラブとの連立に成功し、新代表の田川が自治大臣に就任しました。新自由クラブは第２次中曽根内閣を支え続け、田川に続き、山口敏夫が労働大臣、河野洋平が科学技術庁長官として、それぞれ閣僚を獲得しました。しかし、昭和６１年７月の総選挙で中曽根自民党が３０４議席を獲得するという大勝利を治めたことに伴い、新自由クラブの存在意義がなくなってしまい、解党に追い込まれ自民党に吸収合併されてしまいました。

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